1964年3月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
抵当不動産の公売と国の不当利得
結果 棄却向き―
| あらまし | Fが銀行のために抵当権を設定した不動産がG社に譲渡された後、差し押さえられて公売にかけられ、150万円で売れた。国はこの代金を税金に充てる配分を行った。第二順位の抵当権を持つ銀行は、国が本来は取れない税金まで受け取ったとして、不当利得の返還を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、銀行の請求のうち121万8034円を認め、銀行の附帯控訴（相手の控訴に合わせて自分も不服を申し立てる手続き）は退けた。 |
| 最高裁の判断 | 国の上告を退けた。税金への配分が行政処分として形式的に争えなくなっても、実質的に公平に反すれば不当利得は否定されない。 特定の財産から取れないはずの税金を国が取れば、国に不当利得が成立する。納税者と銀行の間で調整すれば済むという国の主張は採用しなかった。 抵当権に優先する税金の範囲についての二審の解釈は正当だ。仮に国の言う地方税分を加えても代金は余り、銀行の債権は全額払われるので結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 1964年3月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第447号
- 事件名
- 不当利得金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.01.27請求の一部を認め、銀行の附帯控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第447号 1964.03.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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