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1962年2月16日 最高裁判所第二小法廷 判決

仮登記の順位と後からの抵当権

結果 棄却向き―

あらまし建物の持ち主Eは、借金の返済に代えて建物を渡す約束を銀行と結び、1956年5月に所有権を移す権利を守るための仮登記をした。その後Eは1957年1月、別の債権者のために同じ建物に抵当権の登記と仮登記をした。銀行から債権と権利を譲り受けた者は、仮登記の移転を受けて1958年1月に本登記をし、後から入った抵当権の登記と仮登記を消すよう求めた。
それまでの判断大阪高等裁判所は、抵当権の登記と仮登記を消すよう求める請求には理由があると判断した。
最高裁の判断

仮登記の後に本登記をすると、権利の順位は仮登記の時までさかのぼり、その時に本登記をしたのと同じ効力が生じる。

仮登記から本登記までの間に、元の持ち主が相容れない処分をして第三者が登記しても、その権利取得は否定され、抹消を求められる。

抵当権の登記と仮登記の抹消を認めた二審の判断は結局正しいとして、上告を退けた。憲法違反の主張も実質がないとした。

裁判年月日
1962年2月16日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第469号
事件名
抵当権設定登記等抹消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1960.01.28抵当権の登記と仮登記の抹消請求を認めた ―1960.01.28―抵当権の登記と仮登記の抹消請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和35年(オ)第469号

1962.02.16 判決棄却 この判決
1962.02.16判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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