1962年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
抵当権登記と返済期限のずれ
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸主側は、頼母子講の払戻金、株券の処分代金、木材の売買代金の残金という3つの債権、合計47万4000円を、1つの貸し借りにまとめる契約を借主側と結んだと主張した。貸主側は、この債権を担保する抵当権があるとして、その登記の手続を求めて裁判を起こした。貸主側は返済期限を昭和28年12月20日と主張したが、二審はこれを昭和29年2月25日と認定した。借主側は、申し立てていないことまで判決したなどとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高裁は、抵当権を設定する契約があったと認め、返済期限を貸主側の主張より後の日と認定して、その範囲で請求を認めた。一審の仙台地裁の結論は全文からは分からないが、貸主側が控訴した。 |
| 最高裁の判断 | 返済期限を貸主側の主張と違う日に認定し、その範囲で請求を認めても、申し立てていないことを判決したことにはならないとした。 控訴状と委任状にある事件番号の違いは誤記と認め、控訴や代理の委任がないまま審理したという主張を退けた。 元の債権である頼母子講の人数や掛金などまで明らかにする必要はないとして、二審の判断に不備はないとし、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第489号
- 事件名
- 抵当権設定登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1960.02.22認定した範囲で請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第489号 1962.01.19 判決棄却 この判決 |
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