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1961年12月7日 最高裁判所第一小法廷 判決

印章を持つ人の代理権と債務引受

結果 棄却向き―

あらまし貸金をめぐる裁判で、貸主側の代理人Eは、Dから「相手方を代理して債務を引き受ける権限を与えられている」と告げられた。Dは相手方の印章を持っていた。話はもともと抵当権の設定として進んでいたが、登記書類を作る際に、急に相手方を主な債務者とする話し合いになった。貸主側は、Dに代理権があると信じたのだから相手方が責任を負うべきだと主張した。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、Dに代理権があると信じたことに正当な理由はないとして、貸主側の主張を退けた。
最高裁の判断

上告を退け、代理権があると信じた正当な理由はないとした二審の判断は正しいと結論づけた。

抵当権設定の話が登記書類の作成時に急に変わった事情の下では、Dが印章を持っていても、その言葉をたやすく信じるべきではないとした。

それでも信じたのならEの不注意だとした。貸主側が引用した過去の判例は、事実関係が異なり、この件には当てはまらないとした。

裁判年月日
1961年12月7日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第498号
事件名
貸金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1960.02.10代理権を信じたとする貸主側の主張を退けた ―1960.02.10―代理権を信じたとする貸主側の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和35年(オ)第498号

1961.12.07 判決棄却 この判決
1961.12.07判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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