1960年10月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
借家の解約申入れと正当な理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が借家人に対して借家契約の解約を申し入れ、家屋の明渡しを求めて訴えた。争点は、この解約の申入れに正当な理由があるかどうかだった。借家人は、二審が家主側の事情を判断するときに、証拠のほかに「裁判所に明らかな事実」も使った点は違法で、憲法にも違反すると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、家主側の事情などから解約の申入れに正当な理由があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借家人の上告を退けた。 借家人が問題にした家主側の事情を除いても、二審が認めたほかの事情から、解約に正当な理由があると認められる。 その点が判決の結論を左右するとはいえず、違法の主張は通らない。そのため憲法違反の主張も前提を欠く。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第542号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1960.01.19解約に正当な理由があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第542号 1960.10.27 判決棄却 この判決 |
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