1961年7月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
占有の権利がない家屋の明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある家屋を使っている人たち（名前は伏せられている）に対して、別の人たちが家屋の明渡しなどを求めて訴えた。使っている側は、D株式会社がこの家屋の所有権を得たことなどを根拠に、自分たちには家屋を使う権利があると争った。二審の大阪高等裁判所が明渡しを求めた側の言い分を認めたため、使っている側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、家屋を使っている人たちには、明渡しを求めた側に対して主張できる使用の権利がないと判断した。そのうえで、明渡しを求めた側の1人には月1万1261円、ほかの人たちには1人あたり月3753円の割合でお金を払うよう命じた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。上告の理由はどれも採用できないと、裁判官全員一致で判断した。 D社がこの家屋の所有権取得をE商店に主張できない以上、使っている側には家屋を使う権利がないとした二審の判断を正当とした。 二審の判決が命じた支払いの中身（1人に月1万1261円、ほかの人に各月3753円）は、判決文から明らかで、あいまいではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年7月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第658号
- 事件名
- 建物明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.03.02明渡しを求めた側の言い分を認め、月ごとの金銭の支払いを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第658号 1961.07.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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