1962年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
差押え後の登記抹消と国の代位
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の元の所有者Ａ１は建物を訴外Ｄに移したが、Ｄは税金滞納で国に建物を差し押さえられ、その登記の直後に建物をＦに売った。Ａ１はＦを訴え、Ｄを加えないまま裁判上の和解をして、ＤとＦの所有権の登記を抹消させ、自分の相続登記をしたうえでＡ２に建物を移す登記もした。国は、Ｄに代わってその権利を行使し、Ａ１らに抹消された登記の回復と、その後の登記の抹消を求めた。Ａ１側は、Ｄ自身も同じ趣旨の訴えを起こしたから国は代わりに権利を行使できないなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、和解の効力はＤに及ばないとして、国の請求を認める結論を出した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | Ａ１側の上告を退けた。和解は差押えの効力に抵触しＤも加わっていないため、Ｄに効力が及ばず、登記の抹消は違法で建物はＤの所有のままだ。 国はＤに代わり、抹消された登記の回復と、その後の相続登記やＡ２への移転登記の抹消を請求できる。無効な登記は税の徴収の妨げになるからだ。 債権者が訴えを起こして債務者の権利を代わりに行使した後は、債務者は同じ権利について訴えを起こせない。Ｄの訴えは国の訴えより後なので、国の請求は妨げられない。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第706号
- 事件名
- 登記抹消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.05.16国の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第706号 1962.02.15 判決棄却 この判決 |
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