1962年2月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
延滞家賃の催告2日後の契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主は、借主に対し、1か月400円の割合で17か月分の滞納家賃を支払うよう求める催告書を送り、1951年5月30日に届いた。その2日後の6月1日には、賃貸借契約を解除するという書面が借主に届いた。家主は、この解除が有効だとして家屋の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、催告と解除の間に民法541条が定める相当の期間がなく、解除は効力を生じなかったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 家主の上告を退け、契約の解除は効力を生じなかったとした二審の判断を認めた。 双方の経済事情など契約の客観的な事情を考えると、催告から解除までの2日間は民法541条の相当の期間にあたらないとした判断を、この事情のもとでは是認できるとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第707号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.03.21契約の解除は効力を生じなかったと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第707号 1962.02.02 判決棄却 この判決 |
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