1962年1月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
証券会社に預けた株券の返還義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 顧客が自分の株券を証券会社の名義にして、その証券会社に預けた。これは「名義貸し」などと呼ばれ、かつて証券業界の一部で行われていた契約の一種だった。この預かり契約をめぐって、顧客が株券の返還を求めて証券会社と争い、証券会社は二審の判断を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この契約は預かった物をそのまま保管するのではなく同種同量の物を返せばよい「消費寄託」に似た性質の契約だと判断した。そのうえで、証券会社は顧客の請求に応じて同じ銘柄・同じ株数の株券を返す義務を負い、新株の割当て分についても責任を負うとした。 |
| 最高裁の判断 | 証券会社の上告を退けた。この契約を消費寄託に似た性質の特殊な契約とした二審の判断は、取引の常識に照らして十分認められるとした。 証券会社は預かった株券そのものを保管する義務はなく、顧客の請求があれば同じ銘柄・同じ株数の株券を返す義務を負うにとどまる。 新株の割当てで顧客が払込金を渡したときは、証券会社が実際に払込手続をしたかどうかに関係なく、その株数分も預かった責任を負う。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第791号
- 事件名
- 寄託物返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.04.14証券会社に同じ銘柄・同じ株数の株券を返す義務があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第791号 1962.01.16 判決棄却 この判決 |
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