1963年10月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
「公司」の法人格と酒代の支払い
結果 棄却向き―
| あらまし | ダンスホール「Ｄ」に酒とビールを売った業者が、経営者である個人に売掛代金の支払いを求めて訴えた。この個人は、Ｄの経営者は「公司」と呼ばれる団体であり、自分はその代表者として取引したにすぎないと争った。この公司は、Ｇ聯合会に「公司創立登記」をしていたが、日本の商法上の会社設立登記はしていなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Ｄの買主としての責任は最初から経営者である個人が負っていたと認定し、公司には独立の法人格がなく、権利能力なき社団の実質もないとして、個人の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 個人の上告を退け、売掛代金の責任は個人にあるとした二審の判断を維持した。 公司は日本で事業を営む目的で設立され、日本の商法上の設立登記もないので、独立の法人格は認められないとした。 個人名義の営業届出に加え、異議なく一部を支払い猶予も求めた事実から、個人を経営者とした認定を是認した。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第809号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.04.28個人の責任を認め、公司の法人格を否定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第809号 1963.10.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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