1962年10月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
不動産の登記抹消と委任状の偽造
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産の所有者が、自分の不動産について、登記の抹消を求めて相手方を訴え、あわせて主債務者のDに対しては所有権の登記を元に戻すよう求めた。所有者からDへの所有権移転の登記をめぐっては、所有者名義の委任状が使われており、所有者はこれが偽造だと主張した。所有者は、二つの訴訟は一体として同じ結論を出すべきものだとも主張して、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、委任状はDの代理権の範囲内で作られたもので偽造とはいえないと判断した。所有者が上告したことから、所有者の主張は認められなかったとみられる。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。相手方への登記抹消請求とDへの登記回復請求は、全員に同じ結論を出す必要がある訴訟ではない。 二つの訴訟は別々に判断できるので、事実の認定や判決の内容が食い違っても違法ではない。 委任状はDの代理権の範囲内で作られたもので偽造とはいえない、とした二審の判断は納得できる。 |
- 裁判年月日
- 1962年10月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第881号
- 事件名
- 抵当権抹消登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.05.13委任状は偽造ではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第881号 1962.10.23 判決棄却 この判決 |
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