1962年8月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
控訴の適否に触れない二審判決
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の代表取締役だった人が、1951年11月中旬ごろ、会社が取引先に負う現在と将来の債務を、130万円を限度に個人でも引き受け、その担保として自分の建物に抵当権を設定する約束をした。取引先は1952年5月初め、この建物の競売を申請した。建物の持ち主は、抵当権と競売の無効の確認と登記の抹消を求めて裁判を起こした。最高裁では、二審が相手方の控訴の適否について判断を示さなかったことなどが問題とされた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、建物の持ち主が債務の引き受けと抵当権の設定を約束したと認定した。 |
| 最高裁の判断 | 控訴状は一審判決の送達から9日後に出されており、法律で決められた期間内だった。 持ち主側が「控訴は不適法」との主張を撤回していたので、二審が控訴の適否に特に触れなくても違法ではない。 債務引き受けや抵当権の約束などの事実認定は証拠から納得でき、証人尋問を不当に制限した形跡もないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年8月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第994号
- 事件名
- 抵当権並びに競売無効確認登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.02.16債務引き受けと抵当権設定の約束を認定した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第994号 1962.08.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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