1962年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
組合財産の多数決処分と財産権
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人と相手方は、ともに民法上の組合「Ｄ協和会」の組合員だった。組合の財産である土地と建物について、組合員の過半数の決議で管理と処分の方法が決められた。これに対し、申立人は、自分の意思によらずに共有持分を奪われたもので、憲法13条と29条に違反すると主張し、仮処分異議の事件で最高裁に特別上告をした。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 民法670条は組合の業務を過半数で決めるのを原則とし、別の定めがなければ、組合員はそれを当然のこととして組合契約を結んだといえる。 自分の意思で組合契約を結んだ組合員が過半数の決議に縛られるのは当然で、その人の意思に反するものとはいえない。 意思に反して財産権を奪うから憲法違反だという主張は前提を欠くとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（テ）第28号
- 事件名
- 仮処分異議（特別上告）
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 札幌高等裁判所1960.06.21― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（テ）第28号 1962.02.23 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。