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1961年12月5日 最高裁判所第三小法廷 判決

無断増築と借家契約の解除

結果 棄却向き―

あらまし借主は家主から木造二階建て住宅の一戸を借り、1階の店舗を化粧品店向きに改造し、階段を店内の適当な位置へ移すことの承諾を得た。ところが借主は、階段の移動の承諾があれば増築も認められると考え、家主の承諾なしに建物の裏側に建坪1坪5合の小屋を増築し、階段と便所を店舗の後ろへ移した。家主は、これを理由に契約を解除したとして、増築部分の取り壊しと建物の明け渡しを求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、家主による契約解除の効力を認めなかった。
最高裁の判断

家主の上告を退け、契約解除を認めなかった二審の結論を維持した。

増築は店舗を便利にして建物の価値を高め、損傷も大きくなく、容易に元に戻せるものだった。

このような増築は、借主として信義に反し義務を怠ったとはいえず、解除の理由にならない。

裁判年月日
1961年12月5日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第103号
事件名
増築部分取毀並建物明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1960.09.29家主の契約解除の効力を認めなかった ―1960.09.29―家主の契約解除の効力を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和36年(オ)第103号

1961.12.05 判決棄却 この判決
1961.12.05判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
垂水 克己賛成―裁判長
河村 又介賛成―
高橋 潔賛成―
石坂 修一賛成―
五鬼上 堅磐賛成―

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