1962年7月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
当事者本人の尋問結果の証拠としての力
結果 棄却向き―
| あらまし | 原告は、相手方に渡したり代わりに支払ったりしたお金は貸付金や立替金だと主張し、その返還を求めた。原告の主張を裏づける書面もあったが、相手方本人は法廷での尋問で、書面は便宜上、実際とは違う趣旨で作ったものだと述べた。敗れた原告は、審理が不十分であることや、本人の尋問結果で書面の内容を否定したのは違法であることを訴えて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、お金が渡された事実は認めたものの、組合契約に基づく出資金であって貸付金や立替金ではないとして、原告の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却した。貸付金や立替金と認められない以上、出資総額や原告の出資額まで確定しなくても違法ではない。 当事者尋問は他の証拠で判断できないときの補充的な手段だが、他の証拠より証明力が当然に劣るわけではない。 証明力の評価は裁判官の自由な判断に委ねられ、本人尋問などから書面を貸付の証拠としにくいとした二審に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1962年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1135号
- 事件名
- 仕込金精算請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1961.06.27請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第1135号 1962.07.17 判決棄却 この判決 |
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