1962年10月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
匿名組合契約と出資者の事業参加の意思
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、多くの人から事業資金を集め、高い率の「配当」を支払うとうたう定型の契約を結んでいた。この契約が所得税法の「匿名組合契約及びこれに準ずる契約」にあたるとして、会社に源泉徴収の所得税を課す処分が出され、会社がその取消しを求めた。課税する側は、出資、利益の分配、十人以上の出資者という三つの要件がそろえば、この契約にあたると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社は資金を借り入れる意思しかなく、出資者にも事業に参加する意思がなかったとして、この契約は匿名組合契約等にあたらないと判断した。二審の東京高等裁判所も一審の認定を引用して、同じ結論をとった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、会社と出資者の契約は所得税法の匿名組合契約等にあたらないとした二審の判断を維持した。 三つの要件だけでは足りず、出資者が隠れた事業者として事業に参加し、利益の配当を受ける意思を持つことが必要だ。 会社は資金を借り入れる意思しかなく、出資者の多くも高い配当に着目するだけで、事業に参加する意思がなかった。 |
- 裁判年月日
- 1962年10月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1254号
- 事件名
- 源泉徴収所得税賦課処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―契約は匿名組合契約等にあたらないと判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1961.07.12一審の認定を引用し、契約は匿名組合契約等にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第1254号 1962.10.02 判決棄却 この判決 |
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