1961年7月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
滞納者の財産の架空名義登記の是正
結果 棄却向き―
| あらまし | 国税を滞納していたDの所有する不動産が、上告した人たちの名義で登記されていた。Dに対して国税の債権を持つ原告は、Dに代わって権利を行使する「債権者代位権」に基づき、名義人らに対し、登記をDに移すか、名義人らの登記を消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は原告の請求を認め、二審の東京高等裁判所もその一審判決の判断をそのまま支持した。 |
| 最高裁の判断 | Dに国税の滞納があったという下級審の認定は、証拠から認められ、これを覆す証拠もないとした。 この裁判は、財産隠しの取引を取り消す訴え（詐害行為取消し）ではなく債権者代位権に基づく請求なので、それを前提とした主張は採れないとした。 Dの所有権に基づき、架空の登記名義を持つ人に実態どおりの登記を求める請求を認めた判決は正当だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第170号
- 事件名
- 所有権移転登記等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1960.11.14一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第170号 1961.07.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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