1962年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
解雇中の他の収入と賃金の差し引き
結果 棄却向き―
| あらまし | 出勤停止の処分を受けた後に解雇された労働者について、解雇の無効の確認などを求める裁判が起こされ、解雇期間中の賃金が争いになった。労働者はこの期間に別の職につき、収入を得ていた。勤め先は、労働者が平均賃金の6割以上の利益を得ている以上、6割相当の賃金の支払を命じるのは誤りだと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、別の職で得た利益は勤め先に返すべきだとしつつ、その限度を平均賃金の4割にとどめ、勤め先に解雇期間中の賃金として平均賃金の6割相当の支払を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 勤め先の上告を退け、平均賃金の6割相当の支払を命じ、差し引きを4割までとした二審の判断を正当とした。 勤め先の責任による休業なら休業手当の支払義務があり、労働者が他の職で6割以上稼いでも当然には免れない。解雇の場合も同様だ。 税金などの源泉徴収は本人に代わって納めるための仕組みで、差し引かず全額を支払っても当事者間の権利関係に影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第189号
- 事件名
- 解雇無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1960.11.18平均賃金の6割相当の支払を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第189号 1962.07.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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