1962年1月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収の公告と所有者の住所調査
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地委員会は土地を買収する令書を所有者に送ろうとしたが、所有者の住所と無関係な会社の所在地に送って届かず、登記簿上の住所も満洲で届けられなかった。そこで委員会は1950年3月、令書を渡す代わりの公告をした。しかし所有者は、それより前の1947年9月に新しい住所を正式に届け出ていた。所有者は土地がまだ自分のものだと主張し、登記簿上の名義人に対して所有権の確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、公告は要件を欠いて無効であり、土地は今も元の所有者のものだと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 名義人の上告を退けた。約2年5か月も調査せず、調べれば届出済みの新住所は容易に分かったはずで、令書の代わりの公告は要件を欠き無効だ。 所有者が買収の対価などを受け取ったのは、救済手段がないと誤解したためで、権利や訴える権利を放棄しておらず、買収の効果がないと主張できる。 実質上の所有者が登記名義人に所有権の確認を求めるのは当然だ。農地への復旧が不可能だとしても、権利の濫用にはあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第216号
- 事件名
- 所有権移転登記等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.09.30公告を無効とし、土地は元の所有者のものと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第216号 1962.01.30 判決棄却 この判決 |
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