1962年1月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収の知らせ方と公告の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地委員会は、土地の買収令書を所有者の住所とは無関係の大阪市内の会社宛てに送ったが、届かなかった。登記簿上の住所は満洲で送れず、問い合わせの書類も届かないまま、委員会は昭和25年3月に令書の交付に代わる公告をした。しかし、昭和22年9月には所有者の新しい住所の届出が既に出ていた。所有権移転登記などを求めるこの裁判で、公告と買収の効力が争われ、公告を有効と主張する側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高裁は、調査をすれば新しい住所は容易に分かったはずだとして、公告を無効と判断した。また、法律が定める方法以外で買収を知っても、令書の送達と同じ効力はないとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。約2年5か月の間に調べれば新住所は容易に分かったはずで、公告を無効とした二審の判断は正当だ。 買収処分を所有者に知らせる方法は、法律の規定上、買収令書の交付か、それに代わる公告に限られる。 所有者が法律の定める方法以外で買収を知っても、令書の送達と同じ効力は生じない。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第217号
- 事件名
- 所有権移転登記等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.09.30公告を無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第217号 1962.01.30 判決棄却 この判決 |
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