1964年12月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
調停に書かれていない担保の変更
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 貸主は借主に4万5000円を貸し、その担保として不動産の売買予約を結び、仮登記をしていた。借主が返済を怠れば、貸主は予約を完結させ、返済の代わりに不動産の所有権を得るという内容だった。1953年の調停では、借主が手形金など計4万6000円を支払い、支払えば貸主が仮登記を抹消することなどが決まったが、予約の性質を変えるとは書かれなかった。所有権移転登記などの抹消を求める裁判で、この調停により貸主の権利の内容が変わったのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、貸主が調停で求めた「返済がなければ所有権を取得できる」との明記が認められなかった経緯などから、調停により予約の性質が変わったと判断した。不動産を取得しても、売却して代金で債務を清算すべきものになったとした。 |
| 最高裁の判断 | 重大な権利関係の変更は調停条項に明記するのが通常で、記載がなければ、特別な事情がないかぎり、その合意は成立していなかったとみるのが妥当だ。 貸主の申出が退けられ、不満ながら調停に応じたという事情は特別な事情に当たらず、貸主の予約の権利は元の形のまま続いたと解するのが相当だ。 特別な事情を示さずに合意の成立を認めた高裁判決には、理由不備か審理不尽の違法があるとして破棄し、高松高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1964年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年(オ)第258号
- 事件名
- 所有権移転登記等抹消登記手続請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1960.11.30調停で予約の性質が清算型に変わったと認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年(オ)第258号 1964.12.22 判決破棄差戻 この判決 |
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