1962年1月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
地代の増額分を含む催告と契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の貸主は、借主に対し、増額を求めた月額200円で計算した賃料と、争いのない従前の賃料について、それぞれ期間を定めて支払うよう催告した。借主は期間内に支払わず、貸主は土地の賃貸借契約を解除した。貸主は土地の明渡しなどを求めて裁判を起こした。借主は、この解除の効力や、土地に建つ建物が地代家賃統制令のいう併用住宅に当たるかなどを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、賃貸借は店舗の敷地とするためのもので、建物が併用住宅だと認める証拠もないと判断し、解除された借主側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 借主の上告を退けた。増額分と従前分を分けた催告で、従前分も期間内に払わなかった以上、解除に抗議できない。 貸主は従前の賃料を差し出されれば受け取りを拒まなかったことが明らかで、借主は払えたのに支払わなかったと見た。 建物を併用住宅と認める証拠はないとの判断は是認でき、裁判所に和解勧告の経過を当事者へ知らせる義務もない。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第276号
- 事件名
- 土地明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.12.20借主側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第276号 1962.01.25 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。