1962年2月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
土地の一部の農地買収と区域の特定
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地買収計画で、3筆の土地について、それぞれ1筆の一部だけを買収すると定められたが、計画には図面で区域が明示されていなかった。計画を争う側は、買収する区域が特定されていないと主張した。あわせて、別の複数の土地は農地ではなく、相手方も認めているのに農地と認定したのは誤りだとして、計画を適法とした高裁の判決に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、買収区域は現地の状況から客観的に特定され、関係者も知っていたと認定した。争われた土地も昭和20年11月23日当時は農地だったと推認し、買収計画を適法とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。図面での明示がなくても、買収区域は関係者が知ることができたとした高裁の判断は納得できるとした。 計画は山林部分を除いた耕作地の面積を示しており、現に耕作されているかどうかは一見して明らかだと指摘した。 相手方の上申書は高裁の弁論で陳述されておらず、判断の資料にしないのは当然で、当時農地だったとの認定も是認できるとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第284号
- 事件名
- 違法処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.09.12買収計画を適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第284号 1962.02.06 判決棄却 この判決 |
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