1961年7月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
抵当権設定後に建てた建物と法定地上権
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の所有者が、その土地の上に建物を持つ人に対し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。建物の持ち主は、土地に抵当権が設定されたことに伴って、法律上当然に土地を使う権利（法定地上権）があると主張した。あわせて、建物は自分個人のものではないことや、明渡しの請求は権利の濫用であることなども主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、土地の所有者の請求を認めた。建物の持ち主が控訴したが、二審の大阪高等裁判所も一審の判断を支持し、建物の持ち主の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、建物の取壊しと土地の明渡しを認めた二審の判断を維持した。 法定地上権は抵当権設定の時に建物があったことが前提で、その時に建物がなかった本件では土地の所有者に主張できない。 建物の所有者の認定は登記名義だけによらず証拠を総合したもので正当だ。権利の濫用の主張を退けた判断も正当だ。 |
- 裁判年月日
- 1961年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第297号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―土地所有者の請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.12.15建物の持ち主の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第297号 1961.07.20 判決棄却 この判決 |
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