1961年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
保証書による登記と売買の買主
結果 棄却向き―
| あらまし | ある不動産の所有権をめぐり、上告した原告側が、売買で所有権を得たとされる買主Bらを相手に、所有権の確認などを求めて裁判を起こした。原告側は、一審で共に被告だったDに対する確定判決の効力がBにも及ぶと主張した。また、保証書を使って申請された登記や、委任状に関する原審の判断にも問題があると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、Bが売買で不動産の所有権を得たと認定し、Dへの確定判決の効力は判断せず、それと異なる事実を認定した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。DとBは単に一緒に訴えられた関係で、Dへの確定判決の効力は当然にはBに及ばない。 保証書による申請でも、受理されて登記された以上、実際の権利関係に合っていれば登記は有効だ。 Bは売買で所有者になったと認定され、登記は実態に合う。委任状に関する主張は原審の証拠評価への非難にすぎない。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第416号
- 事件名
- 不動産所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.12.26Bを売買による所有者と認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第416号 1961.12.27 判決棄却 この判決 |
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