1962年6月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
役員への賞与認定と源泉徴収
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が個人Dに渡した「仮払金」について、税務署長は、これを貸付金とみて、未収の利息に当たる金額を会社からDへの賞与と認定した。税務署長はこれにもとづき、所得税と加算税を会社から源泉徴収する決定をした。会社は、この決定の取消しを求めて国側の税務署長を訴えた。上告で会社は、判決が請求の一部について判断を落としていることや、適用した法律の条文と解釈を判決が示していないことなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は税務署長の決定を違法でないと判断した。二審の東京高等裁判所も一審の理由を正当として引用し、再調査決定も違法でないとして、会社の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 請求の一部に判断漏れがあっても、同じ裁判所に追加の判決を求めればよく、上告の適法な理由にはならないとした。 判決は事実の認定と法律を当てはめた結果を示せば足り、法律の解釈の根拠まで説明する必要はないとした。 二審は一審の理由を引用しており適用条文は十分に分かるとして、再調査決定も違法でないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年6月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第500号
- 事件名
- 源泉徴收所得税額決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―税務署長の決定を違法でないと判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1961.02.27一審の理由を引用し、決定を違法でないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第500号 1962.06.19 判決棄却 この判決 |
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