1962年1月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
家屋明渡しと解約申入れの正当理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和25年3月27日、家屋の明渡しを求める側が、相手方に解約を申し入れた。その後、家屋の明渡しを求める裁判になった。相手方は、この解約の申入れに正当な理由があるとした判断を争った。また、証拠として出された売買取引の対象が「造作」ではないとした認定も争い、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、解約の申入れに正当な理由があると判断した。二審の名古屋高等裁判所も一審の判断を引用して同じ結論をとり、売買取引の対象は造作ではないと認定した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 解約の申入れに正当な理由があるとした一審・二審の判断は、証拠に照らして正当だとした。上告の主張は認定された事実と食い違う事実を前提にしており、理由にならないとした。 売買取引の対象が造作ではないとした二審の認定も相当だとした。上告の主張はこの認定を非難するだけで、理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第567号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解約の申入れに正当な理由があると判断した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1961.02.28一審の判断を引用し、解約の申入れに正当な理由があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第567号 1962.01.18 判決棄却 この判決 |
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