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1963年10月29日 最高裁判所第三小法廷 判決

土地売買の催告と主張のずれ

結果 棄却向き―

あらまし土地の売買で、売主の代理人は登記に必要な書類を整え、1957年9月8日、同月末までに登記と代金の受け渡しをするよう買主に申し入れた。買主はこれに応じられないと答え、そのまま月末が過ぎた。争いでは、この申し入れが有効な催促といえるか、売買契約の解除の前提となる催促が有効かなどが問題になった。買主は、裁判所の認定した事実が当事者の主張とずれているなどとして、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高裁は、登記と代金支払いは引き換えの関係にあり、売主側の申し入れで買主は支払いの遅れの責任を負う状態になったと判断した。その後に期限を付けてした催促も、契約解除の前提として有効だとした。
最高裁の判断

買主の上告を退けた。登記と代金支払いは引き換えの関係で、売主側が書類を整えて申し入れた以上、有効な催促にあたるとした。

主張と認定に多少の食い違いがあっても事実の同一性は変わらず、当事者の主張の範囲内の判断なので、弁論主義に反しないとした。

主要な事実を推認させるにすぎない間接事実は、当事者の主張がなくても裁判所が認定できるとした。

裁判年月日
1963年10月29日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第636号
事件名
土地所有権移転登記手続及土地所有権侵害扶除請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1961.03.14売主側の催促を有効と認めた ―1961.03.14―売主側の催促を有効と認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和36年(オ)第636号

1963.10.29 判決棄却 この判決
1963.10.29判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
横田 正俊賛成―裁判長
河村 又介賛成―
垂水 克己賛成―
石坂 修一賛成―

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