1962年10月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
共同法律事務所の脱退と出資金
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 共同法律事務所で仕事をすることになった人が、事務所の相手方に55万円を渡し、別のメンバーが抜けるときにもさらに33万5千円を渡した。その後、自分も事務所を抜けたこの人は、脱退時には出資金を全額返す特約があったと主張し、合計88万5千円の返還を求めた。特約が認められなくても、脱退時の事務所の財産に応じて支払われるべきだとも主張し、報酬などの分配も求めた。相手方は、事務所の一部を使わせる契約にすぎず、55万円は返す必要のない「キイ・マネー」だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、お金を受け渡した事実は認めたが、出資金を返す特約は認められないとして返還の請求を退けた。報酬などを平等に分ける特約も認められないとして、分配の請求も退けた。 |
| 最高裁の判断 | 88万5千円が出資かキイ・マネーかは核心の争点なのに、二審は理由を示して判断しておらず、理由が不十分だとした。 出資を伴う組合に似た契約なら、特約がなくても脱退時の財産に応じた支払があるはずで、特約がないだけで退けるのは不当だとした。 出資かどうかの判断漏れは報酬分配の請求にも影響し、判決全体に及ぶとして、二審判決を取り消し東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1962年10月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第917号
- 事件名
- 出資金返還請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.04.05返還と報酬分配の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第917号 1962.10.09 判決破棄差戻 この判決 |
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