1962年8月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
代物弁済の登記済み通知の意味
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の明渡しを求める裁判で、本来の支払いに代えて別の物を渡す約束（代物弁済の予約）を実行する意思表示があったかが争いになった。問題になったのは、既に代物弁済の登記を済ませたと知らせる通知が、その意思表示を含むといえるかだ。裁判の途中で当事者の立場を引き継いだ側が、二審の判決には自分の主張への判断漏れなどの違法があるとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、問題の通知が代物弁済の約束を実行する意思表示を含むと判断し、立場を引き継いだ側の主張を退けた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、二審の判決に違法はないとした。裁判官全員一致の結論だ。 問題の通知は、文面と従来の経過を併せて考えれば、代物弁済の約束を実行する意思表示を含むと解せないわけではないとした。 二審の説明はやや簡単すぎるきらいがあるが、上告した側の主張への判断にあたるとして、判断漏れとの訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年8月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第97号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.08.30立場を引き継いだ側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第97号 1962.08.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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