1964年2月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
時効で消えた債権による相殺
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸室の明渡しをめぐる裁判で、貸主は借主に対して賃料などの支払いを求める権利を持っていた。一方、借主は貸主に対して不法行為による損害賠償を求める権利を持っていたが、この権利は時効期間が過ぎて消滅していた。借主は、時効が主張されるまでは権利は有効に続いているのだから、相殺した時点の金額で差し引けると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、損害賠償の権利は時効で消滅したが、消滅前に賃料などと差し引ける状態にあった範囲では相殺できると判断した。損害賠償の額は賃料など228,514円を超えると認定し、両方の権利は同じ額で消滅したとした。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は借主の上告を退け、時効消滅前に差し引ける状態にあった範囲でのみ相殺できるとした二審の判断を正当とした。 時効が主張されるまでなら相殺時点の金額で差し引けるとの借主の主張は、民法508条の趣旨を正しく理解していないとして退けた。 損害賠償の額が賃料などの額を超えると認定して相殺を認めれば足り、二審の審理に不足はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年2月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1005号
- 事件名
- 貸室明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.05.15時効消滅前に差し引ける状態にあった範囲で相殺を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第1005号 1964.02.20 判決棄却 この判決 |
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