1964年4月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
不当利得の返還請求と弁済の主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 請求した側は、相手に対し、法律上の理由なく得た利益を返すよう求めた。請求された側は、Dが、E協同組合の代表者として、組合が自分に負う債務を弁済したものだと主張した。請求した側は、この主張は単なる否定ではなく抗弁にあたることや、主張されていない弁済契約の事実を認定したことなどを問題として、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、Dが組合の代表者として弁済する意思で支払ったことを前提に判断し、弁済契約があった事実も証拠から認定した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。組合の代表者として弁済したとの主張は、別の事実を挙げて相手の言い分を否定するもので、抗弁にはあたらない。 弁済契約があった事実は、争点を推し量る手がかりの事実（間接事実）なので、当事者の主張がなくても証拠から認定できる。 その他の不服は、二審が適法に行った証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、採用できない。 |
- 裁判年月日
- 1964年4月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1185号
- 事件名
- 不当利得返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1962.07.05組合の代表者による弁済と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第1185号 1964.04.07 判決棄却 この判決 |
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