1963年10月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
農業所得の推計と所得標準率
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者が、所得税の更正決定処分の取消しを求めて裁判を起こした。課税する側は、納税者の所得金額を計算するときに「所得標準率」を使い、農業所得を推計していた。納税者は、この標準率を認めた裁判所の判断には審理不足や経験則違反があると主張し、麦の作付面積、薄莚の製造販売枚数や価格、畑の耕作面積、薄莚の販売収入が誰のものかについての認定も争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は標準率の作成方法を詳しく認定し、農業所得を推計する手段として必ずしも不相当とはいえないと判断した。二審の大阪高等裁判所もこの一審判決を引用して、標準率の採用を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 所得標準率による農業所得の推計を認めた二審判決に、審理不足や経験則違反はないとして、納税者の上告を退けた。 一審は標準率の作成方法を詳しく認定しており、推計の手段として必ずしも不相当とはいえないとした判断は十分に納得できるとした。 麦の作付面積や薄莚の販売枚数などへの不服は、証拠の選び方や事実認定を非難するものにすぎず、理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1259号
- 事件名
- 所得税更正決定処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―所得標準率による推計を不相当とはいえないと判断した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.07.13一審判決を引用し、所得標準率の採用を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第1259号 1963.10.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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