1965年4月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
定員法による免職と組合幹部
結果 棄却向き―
| あらまし | 全逓の地区組合の幹部だった職員らが、行政機関職員定員法の整理基準などに当たるとして免職された。職員らは名古屋郵政局長などを相手に、免職の取消しを求めた。職員らは、定員法の附則は憲法28条に違反すると主張し、免職は組合幹部であることを理由にした不利益な扱いだとも訴えた。なお、職員のうち1人の分は別の手続に分けられて大法廷で審理中のため、今回は判断されなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、職員らの行為は正当な組合活動の範囲を超えて整理基準などに当たり、免職は不利益な扱いにも当たらないとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 定員法の附則5項・8項・9項は憲法28条に違反しないとし、職員らの上告を退けた。過去の大法廷判決とその趣旨が根拠だ。 二審は、単に組合の決議を実行したことではなく、違法な活動を自ら企画・煽動し、違法な決議を積極的に支援したことを基準該当としたもので、誤りはないとした。 行為は正当な組合活動の範囲を超え、組合幹部だから免職したと認める証拠もないので、不利益な扱いに当たらないとした二審の判断に誤りはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第515号
- 事件名
- 免職取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和35年（ネ）第365号 1962.01.31請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第515号 1965.04.28 判決棄却 この判決 |
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