1964年3月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
借金の肩代わりと抵当権の行方
結果 棄却向き―
| あらまし | D社は、E石油株式会社と有限会社E石油店に対する債権を回収するため、Fにその債務を抵当権付きのまま引き受けるよう勧め、債務を引き受ける契約が結ばれた。契約書には、従前の抵当権の登記を抹消するという記載があった。その後、D社がこの抵当権の登記に基づいて不動産の競売を申し立てた。これに対し、家屋の明渡しを求められた側は、債務の引受けで抵当権は消滅し、登記は抹消されるべきだと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、債務の引受けがあっても当然に抵当権が消滅するわけではなく、D社の競売申立ては違法でないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 元の債務者を外す債務引受があっても、当然に根抵当権が消滅するわけではないとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。 D社は同じ順位・効力の抵当権が確保されない限り抹消を認めるはずがなく、抹消の条項は地位を確保する方法の一つにすぎない。 抵当権の登記を抹消すべき理由はなく、その登記に基づく競売申立ては違法でない。上告の主張は二審の事実認定を争うものにすぎない。 |
- 裁判年月日
- 1964年3月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第523号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1962.01.31債務引受で抵当権は当然には消滅せず、競売申立ては違法でないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第523号 1964.03.19 判決棄却 この判決 |
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