1964年3月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
社宅と退職時の明渡し義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 社宅として使われていた家屋に住んでいた元従業員が、昭和34年3月3日に退職した後、家屋の明渡しを求められた。元従業員は、この家屋の使用関係には借家人を保護する借家法が適用されるなどと争った。さらに、明渡しを命じた二審判決は憲法22条に反し、理由にも食い違いがあると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、この家屋の使用関係は借家法が適用される一般の賃貸借とは異なる、社宅使用に関する特殊な契約だと判断した。そのうえで、元従業員には退職とともに家屋を明け渡す義務があるとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。家屋の使用関係は借家法の適用がない社宅使用の特殊な契約で、退職とともに明け渡す義務があるとした二審の判断は正当だとした。 使用料は月1500円の時期もあったが、一般の賃料より安かったと認定されており、社宅とした二審の理由に食い違いはないとした。 憲法22条違反の主張は、実質は法令違反などをいうものにすぎず、証拠や事実認定への非難も採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年3月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第707号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1962.04.10退職による家屋の明渡し義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第707号 1964.03.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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