1964年2月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
無申告者への過少申告加算税
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 納税者は昭和26年分の所得税について確定申告をしなかった。本来なら無申告加算税を課す場面だったが、課税当局は誤って過少申告加算税を課した。納税者は、この処分は無効だとして、その確認を求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、この処分を無効と判断した。二審は、加算税を行政罰ととらえ、申告がないのに過少申告加算税を課すのは処罰の基本的な要件を欠き、誤りは重大で明白だとした。 |
| 最高裁の判断 | 処分は違法だが無効とまではいえないとして、二審などの判断を改め、無効確認の請求を退けた。 無申告の納税者はより高額の無申告加算税を課されてもやむを得ず、過少申告加算税を誤って課されても不利益を受けていない。 過少申告も無申告も申告義務違反で、加算税の本質は同じだ。誤りの重大さは相手の不利益の程度も考えて判断すべきで、本件の誤りは重大でない。 |
- 裁判年月日
- 1964年2月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第790号
- 事件名
- 所得税更正決定無効確認請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―過少申告加算税の処分を無効とした（他の請求は棄却または却下） ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.03.27一審と同じく過少申告加算税の処分を無効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第790号 1964.02.18 判決破棄自判 この判決 |
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