1964年5月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
不法占有の損害額と賃料
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の貸主が、家屋を使っている3人に明け渡しなどを求め、不法占有による損害の賠償も求めた。家屋を借りていたのは別の人物Dで、その使用人にすぎなかったEが、やがて自分が借主だと主張しはじめていた。占有者側は、Eが借主であることや、家屋の占有の認定に誤りがあることを主張し、損害額はDとの間の賃料を基準にすべきだとも争って上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、Eを借主とは認めず、3人が家屋を共同で占有していると判断し、損害賠償の額は鑑定の結果に基づいて算定した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 占有者側の上告を退けた。Eは使用人にすぎず借主と認められないとした二審の判断を支持した。 1人が営業に使い、2人が住居としている以上、家屋を3人の共同占有とした判断は認められるとした。 賃料は契約当事者の個人的な関係で決まるので、第三者の不法占有の損害額の基準にしなくてよいとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年5月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第866号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.04.04Eを借主と認めず、3人の共同占有とし、鑑定に基づいて損害賠償額を算定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第866号 1964.05.07 判決棄却 この判決 |
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