1964年3月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
旅館の共同経営と家の無断又貸し
結果 棄却向き―
| あらまし | 家を貸していた貸主が、借主が無断で又貸しをしたとして、内容証明郵便で賃貸借契約の解除を通知した。借主は別の人と旅館の共同経営契約を結び、その人にも家を旅館営業に使わせていた。貸主は借主に、家の明渡しと、賃料に相当する損害金の支払いを求めた。借主は、貸主が家の所有者であることや、解除の通知が有効であることを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、借主が共同経営の相手に家を独立して使わせたことは無断の又貸しにあたり、契約解除の理由になると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借主の上告を退け、無断の又貸しを理由とする契約解除を認めた二審の判断を維持した。 賃貸借の終了を理由に明渡しを求める場合、貸主が家の所有者である必要はない。証拠からも、貸主は所有者と認められるとした。 共同経営の相手に対等の立場で家を使わせ、旅館営業のうえで独立に占有させたことは、民法の定める解除の理由になるとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年3月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1050号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1963.05.31無断の又貸しを理由とする契約解除を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第1050号 1964.03.10 判決棄却 この判決 |
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