1964年11月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
仮登記の後に設定された土地の賃借権
結果 棄却向き―
| あらまし | ある宅地について、所有権の移転を受ける権利を確保するための仮登記がされ、その後、これに基づいて所有権移転の本登記がされた。この登記を得た側は、宅地の上の建物をＤから取得した建物の所有者に対し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。建物の所有者は、仮登記より後に設定された土地の賃借権があることなどを主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物の所有者は賃借権を土地の登記を得た側に主張できず、借地法10条も適用されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 仮登記でも本登記がされれば、仮登記より後の、これと両立しない処分の効力は否定され、賃借権の設定もこれに当たると判断した。 本件では仮登記に基づく本登記がされたので、建物の所有者は賃借権を土地の登記を得た側に主張できないとした。 Ｄは賃借権を持たず、当時の地主との使用賃借で土地を使っていたにすぎないので、借地法10条は適用されないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1407号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1963.04.30建物の所有者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第1407号 1964.11.24 判決棄却 この判決 |
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