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1964年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決

文書提出義務を負う「所持者」の意味

結果 棄却向き―

あらましある建物には根抵当権が設定され、借金を返せないときは建物で返済に代える予約も結ばれていた。その後、組合が持っていた約302万円の債権や抵当権、予約の権利が別の人に譲渡された。この建物の明渡しをめぐる裁判で、敗れた側は、契約や譲渡の認定に誤りがあることに加え、文書の提出義務についての判断も誤りだとして、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、根抵当権の設定と代物弁済の予約があったと認め、当時の建物は独立した建物として予約の対象になり得たと判断した。債権などの譲渡についても、示し合わせた見せかけのものとは認めなかった。
最高裁の判断

文書の提出義務を負う「所持者」とは、その文書を直接、実際に支配している人を指す。

間接的に占有しているだけの人や、文書を取得できる立場にあるだけの人には、提出義務はない。

抵当権の設定や債権譲渡などについての二審の事実認定は是認でき、上告を退けた。

裁判年月日
1964年3月24日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和38年(オ)第383号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1962.12.08抵当権の設定や債権譲渡を認めた ―1962.12.08―抵当権の設定や債権譲渡を認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和38年(オ)第383号

1964.03.24 判決棄却 この判決
1964.03.24判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
横田 正俊賛成―裁判長
石坂 修一賛成―
柏原 語六賛成―
田中 二郎賛成―

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