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1964年4月28日 最高裁判所第三小法廷 判決

財産の裁判で親子関係を判断できるか

結果 棄却向き―

あらまし相続登記の抹消などを求める裁判で、DとEの間に親子関係があるかどうかと、Bと上告した側との間で抵当権を設定する契約があったかどうかが争いになった。二審がどちらも認めなかったため、敗れた側が最高裁に上告した。上告した側は、親子関係の有無を通常の裁判の手続で判断したことなどを問題にした。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、証拠にもとづいてDとEの間に親子関係はないと認定し、Bと上告した側との抵当権設定契約も認められないと判断した。
最高裁の判断

親子関係の有無を前提とする財産の裁判は通常の民事訴訟であり、親子関係の審理も民事訴訟法に従えば足り、人事訴訟の手続による必要はない。

親子関係がないことは、それを宣言する人事訴訟の判決がなくても、民事訴訟の前提問題として別に主張し、判断できる。

親子関係がないとの認定も、抵当権設定契約がないとの判断も証拠に照らして是認でき、上告を退けた。

裁判年月日
1964年4月28日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和38年(オ)第53号
事件名
相続登記抹消等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1962.10.09親子関係も抵当権設定契約も認めなかった ―1962.10.09―親子関係も抵当権設定契約も認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和38年(オ)第53号

1964.04.28 判決棄却 この判決
1964.04.28判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田中 二郎賛成―裁判長
石坂 修一賛成―
横田 正俊賛成―
柏原 語六賛成―

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