1965年4月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
破産手続の否認と返還額の基準時
結果 棄却向き―
| あらまし | 破産した会社の破産管財人とみられる立場の者が、会社が借金の代わりに商品を渡した代物弁済の契約を否認し、商品を受け取った側に賠償を求めた。商品は受け取った側が廃棄処分しており、否認権を行使した時点では、受け取った側の責任によらず価値を失って存在しなくなっていた。別の弁済についても、破産会社がしたものかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、問題の弁済は破産会社ではなく代表者が個人として保証債務の履行でしたものと認め、商品についても否認権行使時に価値を失っていたとして、請求には理由がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 代物弁済が否認され商品を返せないときは、商品に代わる利得を返すべきで、その額は否認権を行使した時の価額を基準に決まると判断した。 代物弁済をした時の価額は基準にならず、行使時に価値を失っていた本件では請求に理由がないとした二審の判断を正当とした。 弁済をしたのは会社でなく代表者個人だとした二審の事実認定も是認でき、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年4月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第669号
- 事件名
- 否認権行使による賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第35号 1963.03.09請求に理由がないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第669号 1965.04.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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