1965年4月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産債権者の相殺と否認権
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が破産し、その会社と取引のあった銀行が相殺を行った。両者の間には、手形が必要な記載を欠いて銀行が手形上の権利を主張できないときは、会社が手形金額と利息に相当する額を支払うという約定があった。この裁判では預金や利息などの返還が求められ、銀行を訴えた側は、約定は無効で時効により失効しており、相殺は破産法の否認権(破産手続で行為の効力を否定する権利)の対象になると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、約定は契約自由の原則から有効で相殺の当時も存在していたとし、時効で失効したとの主張と否認権の行使をいずれも退けた。 |
| 最高裁の判断 | 破産債権者の相殺は破産法104条の制限を受けるだけで、否認権の対象にはならないと判断し、上告を退けた。 自分が関わらない相手の破産という事実で、もともと持つ相殺の権利が影響を受ける理由はないとした。 手形が無効な場合に同額を支払うという約定は有効で、契約自体が時効で消えることもないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1216号
- 事件名
- 預金及利息金等返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第1411号 1964.05.25約定を有効とし、否認権の行使を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第1216号 1965.04.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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