1965年3月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
手形金の請求に保証の請求を追加
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が1960年4月、建設会社の約束手形の割引に関連して、木材の売主側に対し、建設会社の木材代金の支払いを保証すると約束した。その後の手形には、建設会社とこの人の共同振出の名義が使われ、会社が手形を不渡りにした後は、会社の代表者とこの人の名義が使われた。売主側は共同振出人として手形金の支払いを求めたが、この人が共同振出の事実を否定したため、保証の約束に基づく支払いの請求を裁判の途中で追加した。この追加が許されるかなどが争われ、この人が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、手形金の請求と保証に基づく請求は土台が同じだとして、請求の追加を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、手形金の請求に保証に基づく請求を追加できるとした二審の判断を正しいと認めた。 事案の経過からみて、追加しても相手の反論や立証に大きな支障はなく、二つの請求の土台は同じだとした。 二審の事実認定への批判は、二審に任された証拠の選び方や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年3月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第546号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和37年（ネ）第531号 1964.01.28請求の追加を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第546号 1965.03.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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