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1976年5月6日 最高裁判所第一小法廷 判決

無効審判中の特許訂正と反論の機会

結果 棄却向き―

あらましある特許について、無効審判を請求した人たちが、この発明は公知の技術から簡単に思いつけるものだと主張していた。審判の途中で別の訂正審判の審決が出て特許の内容が変わったのに、審判官は請求した人たちに、変更後の内容について改めて主張や証拠を出す機会を与えなかった。請求した人たちは、この手続の欠陥を理由に、無効審判の審決の取消しを裁判所に求めた。
それまでの判断東京高等裁判所は、変更後の内容について改めて主張や証拠を出す機会を与えなかったのは審決に影響する性質の手続の欠陥だとし、審決の取消原因になると判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。無効審判の対象が訂正で変わったら、修正の必要がないと明白な場合を除き、審判官は双方に意見を述べる機会を与えなければならない。

手続に欠陥があっても、結果に影響しないことが明らかなら、取消しの理由にならないのが原則だ。審決の取消訴訟にもこの考え方は原則として当てはまる。

審判で扱わなかった公知の事実は取消訴訟で審理できないため、一般に審決に影響する性質の欠陥なら、具体的な影響を問わず取消しの理由になる。

裁判年月日
1976年5月6日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和45年(行ツ)第32号
事件名
特許無効審判の審決取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和42年(行ケ)第83号

1969.09.26手続の欠陥が審決の取消原因になると判断した 裁判所のサイトにある
1969.09.26―手続の欠陥が審決の取消原因になると判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和45年(行ツ)第32号

1976.05.06 判決棄却 この判決
1976.05.06判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸上 康夫賛成―裁判長
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―
岸 盛一賛成―
団藤 重光賛成―

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