1976年2月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
同族会社の株主と兼務役員の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税の課税処分をめぐり、その取消しを求める裁判が起こされた。争点の一つは、同族会社かどうかを判定する基礎となった株主で、従業員を兼ねる役員が、法人税法上の「使用人兼務役員」にあたるかどうかだった。上告した側は、この点の二審の判断は誤りだと主張し、役員賞与に関する規定は二重課税を定めたもので憲法に反するとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、同族会社の判定の基礎となった株主である兼務役員は法律上の使用人兼務役員にあたらないとし、役員賞与に関する規定も二重課税を定めたものではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 同族会社の要件のどれかにあたる会社で、判定の基礎となった株主である兼務役員は、すべて法律上の使用人兼務役員から外れるとした。 三つの要件すべてにあたる会社でも、ハの要件の判定の基礎となった株主である兼務役員は、すべて使用人兼務役員にあたらないとした。 役員賞与に関する規定は二重課税を定めたものではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（行ツ）第48号
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和45年（行コ）第52号 1972.02.28兼務役員にあたらず、二重課税でもないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和47年（行ツ）第48号 1976.02.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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