1976年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
別居の息子への給与と必要経費
結果 その他向き―
| あらまし | 印刷業を営む事業主は、結婚して別居している長男と次男を事業で働かせ、昭和40年に支払った雇人費を必要経費として扱った。税務署長は、この分を経費と認めない内容で所得税の更正と過少申告加算税の賦課決定をした。事業主は、これらの取消しなどを求めて、税務署長と国税局長を訴えた。争点は、息子たちが所得税法56条のいう「生計を一にする」親族にあたるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁は、息子たちは事業主から生活費の支給を受けていた「生計を一にする」親族にあたるとして、雇人費を必要経費と認めず、事業主の更正などの取消請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 息子たちを「生計を一にする」親族とした二審の判断は、所得税法56条の解釈適用を誤ったとして破棄し、福岡高裁に審理を差し戻した。 息子たちは別居し、受け取った金から家賃や食費を自ら払い、基本的に独立の世帯を営んでいたとみられる。 生活の収入源が父の事業だけでも、それだけで日常の生活費を共通にしていたとは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1976年3月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（行ツ）第30号
- 事件名
- 裁決取消等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和45年（行コ）第4号 1972.11.20更正などの取消請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和48年（行ツ）第30号 1976.03.18 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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