1976年11月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
不正で税を免れた場合の更正の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、法人税の更正処分（税額を改める処分）を受け、その処分が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。法律は、「偽りその他不正の行為」で税を免れた納税者には、更正などができる期間を5年とすると定めている。この5年の期間が不正で免れた税額の部分だけに適用されるのか、また会社に不正の行為があったといえるのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社に不正の行為があったと認め、5年の期間は不正で免れた税額の部分だけに限られないと判断した。一審の結論は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 5年の期間の定めは、不正で免れた税額に当たる部分だけに限って適用されるものではないと判断した。 この定めは、不正に税を免れた納税者にも適正に課税できるようにするためのものだと述べた。 会社に不正の行為があったとした二審の判断は正当だとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（行ツ）第111号
- 事件名
- 法人税更正処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和48年（行コ）第53号 1974.09.30会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和49年（行ツ）第111号 1976.11.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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