1977年12月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
既婚女性を対象にした整理解雇
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社は経営改善のため、ある工場で人員整理を行い、既婚女性の従業員を解雇した。従業員は、この解雇は経営合理化を口実に既婚女性だけを排除するためのものだと主張し、雇用関係が続いていることの確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社には人員整理の必要があったと認め、解雇は既婚女性だけを排除するためのものとはいえないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 従業員の上告を退け、経営合理化を理由とする解雇を有効とした二審の結論を維持した。 会社が工場で人員整理を迫られていたとする二審の認定は証拠に照らして是認でき、その批判は証拠評価への非難にすぎないとした。 諸事情からみて、解雇が合理化を口実に既婚女性だけを排除するものだったとはいえないとした二審の判断を是認した。 |
- 裁判年月日
- 1977年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第1240号
- 事件名
- 雇傭関係存続確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和45年（ネ）第2988号 1976.08.30解雇を有効とし、従業員の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和51年（オ）第1240号 1977.12.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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